ケアマネジャーコンプリートマスター2026

【正解】すべて該当

登録の欠格事由には、拘禁刑以上の刑に処せられた者、過去に介護支援専門員の登録を取り消された者、心身の故障により業務を適正に行えない者などが含まれます（介護保険法第69条の2第1項各号）。利用者保護のため、適格性を欠く者の登録を制限する趣旨です。

【他選択肢の解説】
A: ◯ 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者は欠格事由（同項第2号）に該当するが、これだけを正解とすると他を見落とす。
B: ◯ 登録取消歴も欠格事由に該当する。
C: ◯ 心身の故障により業務を適正に行えない者も欠格事由に該当する。
D: ◯ A〜Cのいずれも欠格事由に該当するため、まとめた本肢が正解。

【試験ポイント】
欠格事由＝刑罰・登録取消歴・心身の故障など。一つに絞らせる肢に注意し、複数が該当する点を押さえる。

【改正メモ】刑法等の一部を改正する法律（令和4年法律第67号）により、令和7年6月1日から「懲役」と「禁錮」は「拘禁刑」に一本化されました。介護保険法第69条の2第1項第2号も現行は「拘禁刑以上の刑」です（旧「禁錮以上の刑」）。施行日より前の過去問では「禁錮以上の刑」と出題されていますが、現行法としては拘禁刑で覚えてください。

【関連】成年被後見人・被保佐人は、2019年（令和元年）の成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律により、介護支援専門員の登録の欠格事由から削除されています。代わりに「心身の故障により業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの」（同項第1号）という個別審査の規定に置き換わりました。

【正解】COPDによる重症化リスクを踏まえ、主治医への報告と事業所の感染対策確認、代替サービスを検討する

COPDの利用者はインフルエンザに罹患すると急性増悪を起こし、重篤な呼吸不全に至るリスクが高いです。主治医に状況を報告し予防策の指示を仰ぐとともに、事業所の感染対策を確認し、必要に応じて一時的な訪問介護への切り替え等の代替サービスを検討します。

【他選択肢の解説】
A（終息まで通所を全面中止し自宅安静を指示）: 重症化予防のため一定の配慮は要るが、医学的判断を経ずにケアマネ独断で全面中止・安静を「指示」するのは過剰かつ越権で、必要な支援まで止めてしまうため誤り。
B（マスク着用だけ伝え自己管理に委ねる）: COPDで重症化リスクが高い利用者に対し感染対策をマスク着用と自己管理に委ねるのは不十分で、主治医報告や事業所の対策確認を欠く点が誤り。
C（未接種は本人の判断だから対応しない）: 予防接種の有無にかかわらず、感染拡大の状況で重症化リスクの高い利用者を放置するのは不適切。リスク評価と対応を行わない点が誤り。
D（主治医の指示なく抗インフル薬の予防投与を手配）: 抗インフルエンザ薬の予防投与は医師の判断・処方が必要であり、主治医の指示を得ずに手配するのは医行為の逸脱で誤り。
E: 本問の正解肢。COPDの重症化リスクを踏まえ、主治医への報告・事業所の感染対策確認・代替サービスの検討を行うのが適切。

【試験ポイント】
COPDの利用者はインフルエンザで急性増悪・呼吸不全のリスクが高い。ケアマネは独断で対応せず、主治医へ報告し指示を仰ぎ、事業所の感染対策を確認したうえで訪問介護等の代替サービスを検討する。

【正解】ダブルケアの状態を包括的にアセスメントし、母のサービス強化とJさん自身の支援を同時に検討する

この事例は典型的なダブルケア（育児と介護の同時進行ではなく、自身の介護ニーズと親の介護の同時負担）の問題です。介護支援専門員は、Jさん自身のケアプラン見直し（通院支援、レスパイト等）と、母のサービス強化（通所介護の拡充、ショートステイの定期利用等）を同時に検討し、世帯全体の支援体制を包括的に再構築することが求められます。

【他選択肢の解説】
A（母を施設入所させ負担を根本解消することを最優先に提案）：本人・家族の意向確認や世帯全体のアセスメントを経ず、施設入所を最優先で提案するのは早計で誤り。
B（母のケアマネに連絡し母のサービス増加のみを依頼）：母への対応だけに偏り、Jさん自身の介護ニーズや通院支援を視野に入れていないため、ダブルケアへの包括的支援にならず誤り。
C（要支援2の夫を介護力として家事援助の技術指導）：夫自身が腰痛で家事困難な要支援者であり、これを介護力として当てにするのは家族の負担を増す対応で誤り。
D（ダブルケアを包括的にアセスメントし母の強化とJ自身の支援を同時に検討）：本問の正解肢。
E（通院回数を減らすよう主治医に相談し介護に専念させる）：本人の必要な医療（通院）を減らして介護に充てさせるのは本人の健康を犠牲にする対応で誤り。

【試験ポイント】
本人自身の介護ニーズと家族の介護を同時に抱えるダブルケアの事例では、世帯全体を包括的にアセスメントし、双方の支援を同時に検討するのが原則。片方のみへの対応・施設入所優先・本人の通院削減や弱い家族への負担転嫁は誤りとなりやすい。