FP技能士コンプリートマスター2026

【正解】×。任意後見契約の受任者となることに、弁護士などの特別な資格は必要ありません。任意後見契約は、本人の判断能力が不十分になったときに備えて、信頼できる人に財産管理等を委任する契約であり、FPであっても有償・無償を問わず受任者になることができます。弁護士法に抵触するのは、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を取り扱うことです。

【正解】×。労働者災害補償保険（労災保険）の保険料は、全額事業主が負担します。健康保険や厚生年金保険の保険料は労使折半ですが、労災保険は業務災害・通勤災害に対する保険であり、使用者の責任において全額負担とされています。なお、雇用保険は事業主と労働者の双方が負担しますが、折半ではなく事業主の負担割合が大きくなっています。

【正解】○。国民年金の保険料の追納は、厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前10年以内の期間に係るものに限られます。通常の保険料の後払い（追納でない場合）は納期限から2年以内ですが、学生納付特例や免除・猶予の適用を受けた期間については10年以内であれば追納が可能です。ただし、2年を超えて追納する場合は、経過期間に応じた加算額が上乗せされます。