Q1
日本におけるヨーロッパ法の継受に関する次の文章の空欄ア～エに当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。
日本が最初に学んだヨーロッパの法学は［ア］法学であった。江戸時代後期にヨーロッパの国で日本と貿易をしていたのは［ア］だけであったからである。明治初年に来朝した［イ］は、フランス人であり旧刑法を起草した。1810年の［ウ］刑法が旧刑法の規範となった。その後、日本の民法典は、より論理的・体系的な法学を有する［エ］民法典第一草案を範として作られた。
- ✓ア：オランダ イ：ボアソナード ウ：フランス エ：ドイツ
- ア：イタリア イ：ロエスレル ウ：イギリス エ：フランス
- ア：オランダ イ：ボアソナード ウ：ドイツ エ：フランス
- ア：イタリア イ：ボアソナード ウ：オランダ エ：ドイツ
- ア：オランダ イ：ロエスレル ウ：イギリス エ：ドイツ
- ア：フランス イ：ボアソナード ウ：イギリス エ：オランダ
- ア：ドイツ イ：モッセ ウ：フランス エ：イギリス
- ア：オランダ イ：モッセ ウ：ドイツ エ：フランス
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【正解】A（ア：オランダ イ：ボアソナード ウ：フランス エ：ドイツ）
【令和1年度 問1（配点4点）】選択肢1が正解です。江戸時代後期に日本と貿易をしていた唯一のヨーロッパの国はオランダであり、最初に学んだ法学はオランダ法学でした。ボアソナードはフランス人法学者で、明治初年に来日し旧刑法を起草しました。
【他選択肢の解説】
A：ア：オランダ イ：ボアソナード ウ：フランス エ：ドイツ → 正（本問の正答）
B：ア：イタリア イ：ロエスレル ウ：イギリス エ：フランス → 誤り（本文の記述と整合しない）
C：ア：オランダ イ：ボアソナード ウ：ドイツ エ：フランス → 誤り（本文の記述と整合しない）
D：ア：イタリア イ：ボアソナード ウ：オランダ エ：ドイツ → 誤り（本文の記述と整合しない）
E：ア：オランダ イ：ロエスレル ウ：イギリス エ：ドイツ → 誤り（本文の記述と整合しな…
Q2
裁判の審級制度等に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
ア 控訴審は、第一審と同様の手続により事件を審理する覆審制を採用している。
イ 上告審は法律問題のみを審理する法律審であり、事実問題について審理することはない。
ウ 民事訴訟では、簡易裁判所を第一審とする場合には地方裁判所が控訴審となる。
エ 刑事訴訟の上告審において、重大な事実誤認等がある場合には事実問題について審理することがある。
オ 上級審の裁判所の裁判における判断は、その事件について下級審の裁判所を拘束する。
- ア・イ
- ア・オ
- イ・ウ
- ウ・エ
- ✓エ・オ
- ア・ウ
- イ・エ
- ウ・オ
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【正解】E（エ・オ）
【令和1年度 問2（配点4点）】選択肢5（エ・オ）が正解です。エは正しく、刑事訴訟法411条により上告審でも重大な事実誤認がある場合には事実問題を審理できます。オも正しく、裁判所法4条により上級審の判断はその事件について下級審を拘束します。
【他選択肢の解説】
A：ア・イ → 誤り（本文の記述と整合しない）
B：ア・オ → 誤り（本文の記述と整合しない）
C：イ・ウ → 誤り（本文の記述と整合しない）
D：ウ・エ → 誤り（本文の記述と整合しない）
E：エ・オ → 正（本問の正答）
【試験ポイント】
法の分類・法源・裁判制度・法令用語の基本。見出し・項・号・枝番号の書式、裁判員制度の概要も頻出。（本試験合格ラインは法令等122点・基礎知識24点以上、かつ総合180点以上）
Q3
議員の地位に関する次の記述のうち、法令および最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 比例代表選出議員の欠員補充について、公職選挙法は名簿届出政党等から除名された者や離党した者は繰上補充の対象としない旨を定めている。
イ 国会の会期中に議院の許諾なく議員が逮捕された場合、当該議院は内閣総理大臣に対してその議員の釈放を要求することができる。
ウ 国会議員の除名処分については、議院の自律権の範囲内の行為であるから、裁判所が審査を行うことはできない。
エ 地方議会議員に対する出席停止の懲罰は、議員の権利行使の一時的制限に過ぎないものであるから、司法審査の対象とならない。
オ 地方議会の議員は、憲法上の免責特権を有しないため、議会での発言について議会外で責任を問われることがある。
- 一つ
- ✓二つ
- 三つ
- 四つ
- 五つ
- 一つもない
- ア・イのみ
- ウ・エのみ
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【正解】B（二つ）
【令和1年度 問3（配点4点）】正解は選択肢2（二つ）です。妥当なものはアとオです。アは公職選挙法98条3項に基づき正しい記述です。オも地方議会議員には憲法51条の免責特権は適用されないため正しいです。イは釈放要求は内閣総理大臣ではなく裁判所に対して行います。
【他選択肢の解説】
A：一つ → 誤り（本文の記述と整合しない）
B：二つ → 正（本問の正答）
C：三つ → 誤り（本文の記述と整合しない）
D：四つ → 誤り（本文の記述と整合しない）
E：五つ → 誤り（本文の記述と整合しない）
【試験ポイント】
条文の文言と重要判例の射程を押さえる。人権各論（表現・平等・プライバシー）と統治機構（国会・内閣・司法）に分けて整理。（本試験合格ラインは法令等122点・基礎知識24点以上、かつ総合180点以上）
