応用情報技術者コンプリートマスター2026

【正解】インターネット上で権利侵害を受けた被害者が、プロバイダに対して侵害情報の発信者を特定するための情報開示を請求できるようにする。

【改正メモ】この法律（平成13年法律第137号）は、2024年の改正で名称が「プロバイダ責任制限法」から「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（情報流通プラットフォーム対処法・情プラ法）」に変わった。e-Gov の現行条文で確認（law_id 413AC0000000137）。条文の内容そのものは下記のとおり。

本法は、①プロバイダの損害賠償責任の制限（第3条）と②発信者情報開示制度（第5条）を定める。2022年の改正では、従来2段階だった開示手続きが1回の裁判手続き（発信者情報開示命令事件）で完結する新たな裁判手続きが創設され、被害者救済の迅速化が図られた。
【改正メモ】2024年5月公布・2025年4月1日施行の改正により、法律名が「プロバイダ責任制限法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）」から「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（情報流通プラットフォーム対処法・情プラ法）」に変わった。同時に条番号が繰り下がり、発信者情報の開示請求は旧第4条から現行の第5条になっている。

【正解】全ての国民が情報通信技術の恵みを享受できる社会の実現を目指し、情報通信技術を用いた情報の活用により信頼性のある情報の自由かつ安全な流通の確保を図ること。

デジタル社会形成基本法は、全ての国民が情報通信技術の恵みを享受できるデジタル社会の形成を目指す法律です。アは情報流通プラットフォーム対処法、イは特定電子メール法、エは特定商取引法の説明です。
【改正メモ】アの法律は出題時点では「プロバイダ責任制限法」という名称でしたが、2024年5月公布・2025年4月1日施行の改正で「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（情報流通プラットフォーム対処法・情プラ法）」に変わりました。正解（ウ・デジタル社会形成基本法）は変わりません。

【正解】技術的負債を解消するために必要な工数（人日）と、放置した場合に発生する追加コストの比率。

技術的負債の定量化では、SQALE（Software Quality Assessment based on Lifecycle Expectations）メソッド等を使用。修復コスト（Remediation Cost：負債解消に必要な工数）と開発コスト（Development Cost）の比率で技術的負債比率を算出。また、利子（Interest）として負債放置による機能追加の遅延、バグ増加、オンボーディングコスト増を測定する。