社労士コンプリートマスター2026

【正解】労働契約法第18条第1項により、同一の使用者との間で締結された2以上の有期労働契約の通算契約期間が5年を超える場合、労働者が無期転換の申込みをしたときは、使用者は当該申込みを承諾したものとみなされます。Bは申込みに特定の期限は定められておらず、契約期間中いつでも申込みが可能であり誤り。Cは無期転換後の労働条件は別段の定めがない限り従前の有期労働契約と同一であり、有利にする義務はなく誤り。Dは空白期間（クーリング期間）が6か月以上ある場合は通算されず誤り。Eは対象は平成25年4月1日以後に開始する有期労働契約であり誤り。

【正解】地域別最低賃金は、都道府県労働局長ではなく、厚生労働大臣又は都道府県労働局長が中央最低賃金審議会又は地方最低賃金審議会の調査審議を経て決定します（最低賃金法第10条）。具体的には、地域別最低賃金の決定権者は厚生労働大臣又は都道府県労働局長ですが、実務上は都道府県労働局長が地方最低賃金審議会の意見を聴いて決定しています。設問の「都道府県労働局長が決定する」という記述は不正確です。

【正解】労働組合法第7条第3号は、使用者が労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えることを支配介入として不当労働行為に該当するとしていますが、同号ただし書きにおいて「労働者が労働時間中に時間又は賃金を失うことなく使用者と協議し、又は交渉することを使用者が許すこと」等は経費援助に該当しないと規定しています。Bは誠実交渉義務も判例上認められており誤り。Cは黄犬契約も不当労働行為に該当し誤り。Dは労働委員会が発するため誤り。Eは1年以内であり誤り。