中小企業診断士コンプリートマスター2026

【正解】詐欺による意思表示
詐欺による意思表示は取り消すことができる（民法96条1項）。これは「瑕疵ある意思表示」として、強迫と同様に表意者を保護するための取消事由である。詐欺取消は善意・無過失の第三者に対抗できない（96条3項）が、強迫の場合は対抗できる点で違いがある。

【他選択肢の解説】
・心裡留保: 原則有効、相手方が悪意・有過失の場合のみ無効（93条）
・虚偽表示: 無効。善意の第三者には対抗不可（94条）
・公序良俗違反: 無効（90条）、取消ではない
・強行規定違反: 無効（91条の反対解釈）、取消ではない

【試験ポイント】
「取消し」vs「無効」の区別は頻出。取消しは取消権行使まで有効、遡及的無効化。無効は最初から効力なし、第三者対抗の可否等も違う。詐欺・錯誤・強迫・制限行為能力→取消、公序良俗・虚偽表示→無効。

【正解】取り消すことができる
2020年施行の改正民法により、錯誤による意思表示は「取消し」の対象となった（民法95条1項）。旧民法では「無効」とされていたが、表意者保護（取消権は表意者のみ行使可能）の観点から取消しに変更された。要素の錯誤、動機の錯誤（基礎とされていることが表示された場合）の2類型が対象。

【他選択肢の解説】
・無効: 旧民法の規定、現行では取消し
・有効: 錯誤があれば取消対象
・当然に効力を失う: 意思表示なしに効力消失はしない
・条件付きで有効: そのような規定なし

【試験ポイント】
錯誤取消の要件：①錯誤に基づく意思表示、②その錯誤が法律行為の目的・取引上の社会通念に照らし重要、③表意者の重過失がないこと。動機の錯誤は事情が「表示」されていなければ取消不可。

【正解】破産者
制限行為能力者は、①未成年者（18歳未満）、②成年被後見人（常時判断能力を欠く）、③被保佐人（判断能力が著しく不十分）、④被補助人（判断能力が不十分）の4類型である（民法4条以下）。破産者は破産法上の資格制限を受けるが、民法上の制限行為能力者には含まれない。2022年に成年年齢が18歳に引下げ。

【他選択肢の解説】
・未成年者: 制限行為能力者（5条）
・成年被後見人: 制限行為能力者（9条）、日用品の購入は単独可
・被保佐人: 制限行為能力者（13条）、重要行為に同意が必要
・被補助人: 制限行為能力者（17条）、審判で定められた行為のみ同意必要

【試験ポイント】
4類型の違い：
・成年被後見人：「欠く常況」→単独行為原則無効
・被保佐人：「著しく不十分」→13条所定の重要行為に保佐人同意
・被補助人：「不十分」→審判で同意を要する行為限定