最短合格へ導く、日本語教員試験(基礎試験)対策の決定版
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アプリに収録されている実際の問題と解説です。解説はアプリ内とまったく同じ本文を表示しています。
令和6年度日本語教員試験 (令和6年11月17日実施) の受験者は 17,655人、合格者 11,051人、合格率 62.6% (文部科学省「令和6年度日本語教員試験実施結果」令和6年12月20日公表)。翌令和7年度は受験者 17,597人、合格者 11,876人、合格率 67.5% (同「令和7年度日本語教員試験実施結果」令和7年12月12日公表)。いずれも合格者には経過措置による全試験免除者を含む。受験者数は 2年連続で 1.7万人台なので、 5千人・10万人・500人はいずれも桁が異なる。
【改正メモ】旧解説は合格者を約8,300人、合格率を約45% とし、それを「文部科学省公表」と称していた。いずれも公表値と一致せず誤りのため差し替えた (2026-08-16 実測)。
応用試験は、 聴解50問 (50分) と読解60問 (100分) の計110問で構成され、 知識を実際の教育現場で活用する問題解決能力を測る。 日本語教員試験の実施主体は文部科学省で、 試験実施の事務は文部科学省から株式会社全国試験運営センター・竹田印刷株式会社・ジェイエスフィット株式会社に委託されている (令和7年度試験案内 13. お問合せ先)。 なお公益財団法人日本国際教育支援協会 (JEES) が実施するのは旧「日本語教育能力検定試験」であり、 日本語教員試験の受託者ではない。 面接・模擬授業は課されず、 法務省・文化庁・都道府県は実施主体ではない。 (令和8年 (2026年) 時点)
【正解】地域日本語教育コーディネーターは、 学習者のニーズ調査、 教師・支援者との調整、 自治体・国際交流協会・NPO 等関係機関の連携を担う中核的な役割。 文化庁の人材養成類型でも 「コーディネーター」は教師・支援者とは区別される。
【他の選択肢】
・在留資格の審査 → 出入国在留管理庁の業務でコーディネーターの仕事ではない。
・授業の直接担当のみ → それは主に日本語教師の役割。 コーディネーターは調整・連携が中心。
・日本語学 = 言語構造研究、 日本語教育学 = 教え方研究 → 学問領域の区別の説明で、 コーディネーターの業務ではない。
【ポイント】コーディネーター=「つなぐ・調整する」役割。 教師の授業実施とは機能が異なる。
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