会社を立ち上げるとき、法務局への「設立登記」によって法人が誕生します。株式会社なら定款の作成・公証役場での認証・資本金の払込み・設立登記申請と、いくつもの手続きが必要です。高橋司法書士事務所では、商号・目的の調査から定款作成、設立登記の申請まで、会社設立をワンストップでサポートします。
- これから起業するが、設立の手続きが複雑でよくわからない
- 株式会社と合同会社、どちらがよいか相談したい
- 定款や登記書類の作成を専門家に任せたい
- 設立後の各種手続き(登記事項の変更など)もまとめて相談したい
サービス内容
会社の種類(株式会社・合同会社)や事業目的、資本金、役員構成などをうかがい、最適な設計をご提案します。定款の作成から登記申請まで、司法書士が責任をもって進めます。
- 類似商号・事業目的(適法性)の調査
- 定款の作成(電子定款対応で印紙代4万円が不要)
- 公証役場での定款認証の手配(株式会社の場合)
- 資本金払込みに関するご案内・払込証明書の作成
- 法務局への設立登記の申請
- 設立後の役員変更・本店移転などの各種変更登記
料金の目安
| 手続き | 報酬(税込) | 実費(登録免許税ほか) |
|---|---|---|
| 株式会社 設立登記 | 80,000円〜 | 登録免許税 150,000円〜+認証手数料 約50,000円 |
| 合同会社 設立登記 | 70,000円〜 | 登録免許税 60,000円〜 |
| 役員変更登記 | 25,000円〜 | 登録免許税 10,000円〜 |
| 本店移転登記 | 30,000円〜 | 登録免許税 30,000円〜 |
かんたん無料見積り・ヒアリング
下記のフォームにご入力いただくと、設立に必要な手続きの概算とお見積りをご案内します。ご入力内容をもとに、司法書士が折り返しご連絡いたします。
ご依頼の流れ
- お問い合わせ・ご相談フォームまたはお電話でご連絡ください。事業内容や会社の設計についてうかがいます。初回相談は無料です。
- 基本事項の決定・調査商号・目的・資本金・役員などの基本事項を確定し、類似商号や目的の適法性を調査します。
- 定款作成・認証定款を作成します。株式会社の場合は公証役場で認証を受けます(電子定款対応)。
- 登記申請・設立完了資本金の払込み後、法務局へ設立登記を申請します。完了後、登記事項証明書と印鑑カードをお渡しします。
よくあるご質問
設立まではどのくらいの期間がかかりますか。
基本事項が決まっていれば、書類作成から登記完了まで2〜3週間程度が目安です。会社の設立日は登記申請をした日になりますので、希望日がある場合は逆算してスケジュールを組みます。
株式会社と合同会社のどちらがよいですか。
設立費用は合同会社のほうが安く済みますが、対外的な信用や資金調達のしやすさでは株式会社が有利な面があります。事業の方向性をうかがったうえで、メリット・デメリットをご説明します。
資本金はいくらにすればよいですか。
資本金は1円から設立できますが、当面の運転資金や取引先からの信用も考慮して決めるのが一般的です。許認可が必要な事業では最低資本金が定められている場合もあるため、あわせてご案内します。