会社を新しく立ち上げるときには、定款の作成や設立登記など、いくつもの手続きが必要です。山田行政書士事務所では、株式会社・合同会社の設立をはじめ、各種法人の設立や、設立後に必要となる許認可の取得までをサポートします。「事業を始めたいが、何から準備すればよいかわからない」という段階からご相談ください。
- 会社を設立したいが、株式会社と合同会社のどちらがよいかわからない
- 定款(会社の基本ルール)の作り方がわからない
- 設立後にどんな許認可が必要になるのか知りたい
- 本業に集中したいので、面倒な手続きは任せたい
サービス内容
会社設立では、まず事業目的や資本金、役員などの基本事項を決め、「定款」を作成します。株式会社の場合は公証役場での認証が必要です。当事務所では電子定款に対応しており、紙の定款で必要な収入印紙4万円がかからない分、費用を抑えられます。設立登記そのものは司法書士の業務のため、提携する司法書士と連携して進めます。
- 株式会社・合同会社の設立サポート(定款作成・電子定款認証)
- 一般社団法人・NPO法人などの設立サポート
- 設立後に必要な各種許認可の取得
- 事業目的の適法性・許認可要件のチェック
- 役員変更・目的変更など、設立後の各種手続きのご案内
料金の目安
| 手続き | 報酬(税込) | 実費(法定費用) |
|---|---|---|
| 株式会社 設立サポート(定款作成・認証) | 80,000円〜 | 登録免許税15万円〜+認証手数料等 |
| 合同会社 設立サポート | 60,000円〜 | 登録免許税6万円〜 |
| 一般社団法人 設立サポート | 90,000円〜 | 登録免許税6万円+認証手数料等 |
| 定款変更(目的追加など) | 40,000円〜 | 登録免許税等 |
かんたん無料見積り・ヒアリング
下記のフォームにご入力いただくと、設立に必要な手続きとお見積りをご案内します。ご検討中の段階でも構いません。行政書士が折り返しご連絡いたします。
ご依頼の流れ
- お問い合わせ・ご相談フォームまたはお電話でご連絡ください。事業内容やご希望をうかがい、会社の形態をご提案します。初回相談は無料です。
- 基本事項の決定・お見積り商号・目的・資本金・役員などを決め、必要な手続きとお見積りをご提示します。
- 定款作成・認証定款を作成し、株式会社の場合は公証役場で認証を受けます。電子定款に対応しています。
- 登記・設立完了提携司法書士が設立登記を行います。登記完了後、必要な許認可の取得もサポートします。
よくあるご質問
株式会社と合同会社はどちらがよいですか。
設立費用は合同会社のほうが抑えられますが、対外的な信用や資金調達の面では株式会社に利点があります。事業の内容や将来のご計画をうかがい、適した形態をご提案します。
設立の登記もお願いできますか。
登記申請は司法書士の業務のため、提携する司法書士と連携して進めます。定款作成から登記、設立後の許認可まで、窓口を一本化してご案内できます。
資本金はいくらにすればよいですか。
資本金は1円からでも設立できますが、当面の運転資金や許認可の要件、対外的な信用を踏まえて決めるのが一般的です。ご事情にあわせてアドバイスします。