建設業許可

建設業を営むうえで、一定金額以上の工事を請け負う場合には「建設業許可」が必要です。山田行政書士事務所では、はじめて許可を取得される方から、業種追加・更新・決算変更届まで、建設業に関する手続きを一貫してサポートします。要件の確認から書類の収集・作成、行政庁への申請まで、行政書士が代わりに進めます。

• 元請から「許可を取っていないと発注できない」と言われた
• 500万円以上の工事を請けたいが、許可の要件がわからない
• 経営業務の管理責任者や専任技術者の要件を満たせるか不安
• 更新や決算変更届の期限を過ぎそうで困っている

サービス内容

建設業許可には、営業所を1つの都道府県内に置く「知事許可」と、複数の都道府県にまたがる「大臣許可」があります。また、下請に出せる金額によって「一般建設業」と「特定建設業」に分かれます。お客様の事業規模やご計画をうかがったうえで、最適な区分をご提案します。

• 新規許可申請(知事・大臣/一般・特定)
• 業種追加、許可の更新(5年ごと)
• 決算変更届(事業年度終了届)の作成・提出
• 経営業務の管理責任者・専任技術者などの要件確認
• 各種変更届(役員・営業所・資本金などの変更時)

料金の目安

かんたん無料見積り・ヒアリング

下記のフォームにご入力いただくと、必要な手続きの概算とお見積りをご案内します。ご入力内容をもとに、行政書士が折り返しご連絡いたします。

ご依頼の流れ

1. お問い合わせ・ご相談フォームまたはお電話でご連絡ください。現在の状況と、取得したい許可の内容をうかがいます。初回相談は無料です。
2. 要件確認・お見積り経営業務の管理責任者や専任技術者などの要件を確認し、必要書類とお見積りをご提示します。
3. 書類収集・作成ご契約後、必要書類の収集をお手伝いし、申請書一式を行政書士が作成します。
4. 申請・許可取得行政庁へ申請します。審査期間を経て許可が下りましたら、許可通知書をお渡しします。

よくあるご質問