「税理士に顧問を頼みたいけれど、料金の相場がわからない」——これは、はじめて税理士を探す方から最も多くいただくご質問です。顧問料は事務所によって幅があり、何で決まるのかが見えにくいのも事実です。この記事では、税理士の顧問料の相場と、その決まり方、そして失敗しない選び方のポイントを整理してご説明します。
顧問料の相場はどのくらい?
税理士の顧問料は、大きく「毎月の顧問料」と「決算・申告報酬」の2つに分かれます。一般的な中小企業・個人事業主の場合、毎月の顧問料は2万円〜5万円程度、決算・申告報酬は顧問料の4〜6か月分が一つの目安です。たとえば顧問料が月3万円であれば、決算報酬は12万〜18万円ほど、年間の合計では50万円前後になるイメージです。
個人事業主で規模が小さい場合は、月1万円台からの設定や、顧問契約を結ばず確定申告だけをスポットで依頼する形(8万円〜程度)も選べます。逆に、年商が大きくなり取引が複雑になるほど、顧問料は高くなる傾向があります。
顧問料は何で決まるのか
顧問料の金額は、主に次の3つの要素で決まります。
- 事業規模(年商)——売上が大きいほど、扱う取引や税務判断が増えます。
- 記帳の状況——自社で会計ソフトに入力するのか、記帳代行まで頼むのかで料金が変わります。
- 面談・訪問の頻度——毎月訪問か、年数回か、オンライン中心かによって手間が異なります。
特に「記帳代行を含めるかどうか」は金額に大きく影響します。ご自身で日々の入力ができる場合は、その分だけ顧問料を抑えられます。見積りを比べるときは、記帳代行が料金に含まれているかを必ず確認しましょう。
失敗しない税理士の選び方
料金は大切な判断材料ですが、安さだけで選ぶと後悔することもあります。次のポイントを押さえて選びましょう。
- 料金の内訳が明確か——「顧問料に何が含まれ、何が別料金か」を書面で示してくれる事務所は信頼できます。
- 相談しやすいか——連絡が取りやすく、質問に丁寧に答えてくれるかは、長い付き合いで重要です。
- 自社の業種に理解があるか——業種特有の経費や税制に詳しいと、節税や判断の質が変わります。
- 提案があるか——記帳を代行するだけでなく、数字をもとに経営のアドバイスをくれるかを確認しましょう。
顧問料は「支払う費用」であると同時に、正確な申告・節税・経営判断への「投資」でもあります。金額の安さと、受けられるサポートの内容のバランスで選ぶことが、失敗しないコツです。
顧問料や依頼内容についてお悩みの方はサンプル事務所へお気軽にご相談ください。事業の状況をうかがったうえで、料金の内訳を明確にしたお見積りを無料でご案内します。初回相談は無料です。